報酬額表 Price List
報酬額表は目安としてご覧ください。表示価格はすべて税込です。
官公署等への手数料、印紙代、証明書取得費、郵送料、翻訳費その他の実費は、報酬額に含まれておりません。
表に記載のない業務や、複数の業務を組み合わせたご依頼の場合は、お気軽にお問い合わせください。
お客様のご状況に合わせた最適なお見積りをご提案させていただきます。
在留資格（ビザ）申請・入管業務
Application for Status of Residence (Visa)Immigration Services
●在留資格認定証明書交付申請
APPLICATION FOR CERTIFICATE OF ELIGIBILITY
Business Manager
経営管理 330,000円～
Highly Skilled Professional
高度専門職 １号 イ/ロ 242,000円～
高度専門職 １号 ハ 330,000円～
Engineer / Specialist in Humanities / International Services
技術/人文知識/国際業務 165,000円～
Dependent
家族滞在
他資格家族同時申請あり 66,000円～
他資格家族同時申請なし 99,000円～
複数申請2名以降 ＋33,000円～
Spouse or Child of Japanese National
日本人の配偶者等 220,000円～
●在留資格変更許可申請
APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE
Business Manager
経営管理 165,000円～
Engineer / Specialist in Humanities / International Services
技術/人文知識/国際業務 110,000円～
Spouse or Child of Japanese National
日本人の配偶者等 110,000円～
Designated Activities
特定活動 88,000円～
Long Term Resident
定住者 110,000円～
●在留期間更新許可申請
APPLICATION FOR EXTENSION OF PERIOD OF STAY
Business Manager
経営管理 110,000円～
Highly Skilled Professional
高度専門職 99,000円～
事情変更あり 110,000円～
Engineer / Specialist in Humanities / International Services
技術・人文知識・国際業務 77,000円～
事情変更あり 88,000円～
Spouse or Child of Japanese National
日本人の配偶者等 77,000円～
Designated Activities
特定活動 66,000円～
Long Term Resident
定住者 88,000円～
●永住許可申請
APPLICATION FOR PERMANENT RESIDENCE
187,000円～
家族１名追加 ＋88,000円～
●帰化申請
APPLICATION FOR NATURALIZATION
Individual
個人・会社員 187,000円～
Business Owner
経営者（経営数１社） 242,000円～
経営数１社追加 ＋55,000円～
家族１名追加 ＋88,000円～
●資格外活動許可申請（同時申請）
APPLICATION FOR PERMISSION TO ENGAGE IN ACTIVITY OTHER THAN THAT PERMITTED UNDER THE STATUS OF RESIDENCE PREVIOUSLY GRANTE（Apply Simultaneously）
22,000円～
About Us
●在留資格（ビザ）申請の報酬のお支払いについて
在留資格申請関係業務につきましては、正式なご依頼締結時、報酬額の50％を着手金としてお支払いいただき、残額は許可・認定等の結果が出た後にお支払いいただきます。
●申請期限までの期間が短い案件（おおむね10日以内）について
通常より多くの作業時間を要するため、 「緊急対応加算」を申し受ける場合があります。
＊更新期限までの期間が 10日以内 となっている場合
＊必要書類の準備・確認 を 即日または数日以内 に行う必要がある場合
＊通常の作業工程では期限内の申請が困難であると判断される場合
上記についての加算額は、案件の内容・緊急性・必要作業量に応じて個別にお見積りいたします。
緊急案件であっても受任できない場合があることについて、 あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
●不許可時の対応について
不許可理由および申請内容を確認し、再申請が可能と判断した場合には、追加の行政書士報酬なしで1回まで再申請を行います。
ただし、虚偽または事実と異なる申告、必要書類の未提出、重要事項の未申告、申請後の事情変更、その他再申請が適切でないと判断される場合は、この限りではありません。
※再申請に伴う官公署への手数料、証明書取得費、その他の実費は別途ご負担いただきます。
※再申請は、許可を保証するものではありません。
相続手続き
Inheritance Procedures
●個別の相続業務
相続人調査・戸除籍等必要書類の収集
33,000円～
※戸籍・除籍・改製原戸籍等の取得手数料は別途ご負担いただきます。
相続関係説明図の作成
22,000円～
法定相続情報一覧図の作成・申出
33,000円～
遺産分割協議書の作成
55,000円～
※個別でご依頼の場合には、お客様からご提供いただいた財産資料等をもとに作成します。
※相続人調査・財産調査は含まれません。相続財産の調査・金融機関等への照会が必要な場合は、別途お見積りとなります。
相続財産調査
33,000円～
※預貯金・有価証券等・不動産などの照会・確認を行います。内容に応じて別途お見積りとなる場合があります。
●相続手続き一式（総合サポート）
相続手続き全体を一括してサポートします。
相続財産の総額の0.5〜1％程度を目安とし、業務量に応じて報酬を算定いたします。
※なお、相続財産が少額の場合でも一定の業務量が発生するため、 最低報酬額を 165,000円 とさせていただきます。
【含まれるサービス】
相続人調査、戸除籍収集、相続関係説明図作成、法定相続情報一覧図作成・申出、遺産分割協議書作成、財産調査（3件まで）、 金融機関手続き（2件まで）
※戸籍・除籍・改製原戸籍等の取得 手数料は別途ご負担いただきます。
相続人の数、財産の種類・件数（預貯金・有価証券・不動産など）、相続関係の複雑性など必要となる調査量 を総合的に考慮し、適正な範囲でお見積りいたします。
●相続書類作成サポート
（金融機関お手続きはご自身で）
銀行・証券会社などの相続手続きはご自身で行われる方向けの、 必要書類を一括で整えるサポートプランです。
不動産の相続登記が不要で、預貯金などの金融資産が中心の方にもおすすめです。
88,000円〜（内容に応じてお見積り）
【含まれるサービス】
相続人調査、戸除籍収集、相続関係説明図作成、法定相続情報一覧図作成・申出、遺産分割協議書作成
※戸籍・除籍・改製原戸籍等の取得手数料は別途ご負担いただきます。
※相続人の数や相続関係の内容により、戸籍収集や書類作成の作業量が大きく増える場合は、 「複雑な相続関係・追加報酬」の項目を適用し、別途お見積りいたします。
●複雑な相続関係・追加報酬
相続人多数4名以上の場合
1名につき＋11,000円～
代襲相続がある場合
＋33,000円～
数次相続がある場合
＋33,000円～
再代襲・旧民法下の相続等、相続関係が複雑な場合
＋55,000円～
その他特殊、通常より業務量が多い場合
個別お見積り
●金融機関等の相続手続き
銀行・信用金庫等
22,000円／1機関～
証券会社等
33,000円／1機関～
定款認証手続き
Procedures for Certifying Articles of Incorporation
●定款認証手続きサポート
定款認証手続のみ 16,500円～
お客様作成の定款原案をもとに、電子定款の作成・認証手続を行います。
※定款の修正または追加書類作成が必要な場合は別途お見積りいたします。
※公証人手数料その他の実費は別途ご負担いただきます。
定款作成＋認証手続き 49,500円～
設立内容をお伺いし、必要な事項を整理したうえで定款案を作成・公証人の事前確認を経て認証手続まで行います。
追加書類の作成も承ります。
※公証人手数料その他の実費は別途ご負担いただきます。
定款認証の流れ
・定款内容の確認
（※設立法人の事業目的や商号その他定款記載内容について整理します。）
・定款案の作成
（※定款案を公証人に事前に確認をしてもらいます。）
・電子定款の作成
・電子署名付与
・電子定款認証オンライン申請
・電子定款認証の嘱託代理手続き
・申告受理及び認証証明書、謄本（同一情報の提供）、認証済みの電子定款データ受取
・完了書類送付
定款認証の公証人手数料
株式会社または特定目的会社の定款認証の手数料
・100万円未満で条件
ｉ）〜ⅲ）すべて満たす場合
15,000円
・100万円未満特例条件を満たさない場合
30,000円
・100〜300万円未満
40,000円
・300万円以上
50,000円
ｉ）発起人全員が自然人で、その数が３名以下
ⅱ）発起設立、
ⅲ）取締役会非設置の全てを満たす場合
一般社団法人および一般財団法人の定款認証の手数料
50,000円
公正証書文案作成
Drafting a Notarized Document
【公正証書遺言とは】
公証役場で公証人が遺言をするご本人様の意思を確認しながら法的に確実な形式で作成する遺言書です。
原本は公証役場に保管され、偽造・改ざん・紛失の心配がありません。原則として家庭裁判所の検認も不要です。
〖公正証書遺言作成までの流れ〗
・遺言内容を詳細にヒアリング
：誰に何を残したいか、遺留分の配慮有無、付言事項の希望など整理します。
・推定相続人、受遺者等の確認
：戸籍謄本等収集、家族関係（子の有無、養子縁組、認知の子等）の確認をします。
・相続財産、事実関係の確認
：登記事項証明書や評価証明書など、財産等の資料を確認します。
・遺言書原案の作成
：集めた資料をもとに原案を作成し、公証人にチェックを行ってもらいます。
・公証人との事前調整
・証人2名の手配
・公証役場での作成（当日）
：ご本人様・証人2名が公証役場に集合し、公証人が遺言の内容を読み上げます。
内容を確認し、ご本人様・証人・公証人が署名押印し、公正証書遺言が完成します。
●公正証書文案作成サポート
公正証書遺言作成サポート 165,000円～
※遺言内容、財産の種類・数量、相続関係の複雑さ等により報酬額が変動する場合があります。正式な報酬額は事前にお見積りをご提示いたします。
別途必要となる費用
・公証人手数料
（目的財産の価額に応じて公証人手数料令で定められています。）
・戸籍、登記事項証明書等の取得実費、郵送費等の実費
家族法務・契約書等作成
Family Matters and Drafting Contracts, etc.
●家族法務・契約書等作成サポート
離婚に関する協議書、事実婚・パートナーシップに関する合意書、将来に備える各種契約書など、人生のさ まざまな場面で「書面にしておくこと」が安心につながることがあります。
当事務所では、お話を伺いながら現在の状況やご希望を整理し、必要な書面について一緒に考え、文案の作成をサポートしています。
将来のためにより確実性を持たせたい場合には、必要に応じて公正証書化することをおすすめいたします。
※当事者間で合意が成立していることを前提とした書類作成業務です。
相手方との交渉・代理等はお受けできません。
業務内容
家族法務相談
初回5,500円／60分
２回目以降8,800円／60分
契約書・合意書作成
33,000 円～
事実婚・パートナーシップ合意書作成
33,000円～
離婚協議書作成
44,000円～
公正証書化サポート
＋33,000円～
※公証人手数料等の実費は別途ご負担いただきます。
※ご相談2回目以降に、正式に（作成業務を）ご依頼いただいた場合、報酬額には相談料２回目以降分を含みます。
お問合せ CONTACT
メール・LINE・電話でご相談を受け付けております。
業務対応中は、お電話に出られない場合や、すぐにご返信できない場合がございます。
着信を確認次第、順番に折り返しご連絡いたします。何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
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We will return your call in the order received as soon as we confirm your call. We appreciate your understanding.
平日 10:00〜20:00
非通知着信には応答しません
For security reasons,
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